北米「日系子女いじめ問題」調査報告http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2018/08/nikkeijyosiijime.pdf
(PDFのため注意)
ようやく、やっと、やっとこさ・・・青山繁晴の言ういじめに賛成してくれる人が現れました!!!!
イヤーほんとに待ってたんですが本人も宣言とおり墓場まで持っていくつもりのようですから本人も言わない。もう忘れてるかもしれない。しかし!!出てきましたよ。裏付けてくれる人が。喜べ、青山繁晴信者たちよ。
なんと調査してくれたみたいですよ。
調べてくれたのは3人。
高橋史朗(歴史認識問題研究会副会長、明星大学特別教授)
西岡 力(歴史認識問題研究会会長、モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授)(第二次調査参加)
山岡鉄秀(歴史認識問題研究会事務局、モラロジー研究所研究員
…この3人のメンツで「いじめがあった」と青山繁晴上げされましても・・・
全員、利害関係者も同然じゃないですか。
調査曰く、在外公館に連絡は無かったがいじめはあった、と。
あれ?当時、青山繁晴を講演に読んだ父母たちが「いじめはなかった」と反論したこともすっかり抜けておりまして…
でも総領事に相談があったらしいですよ。
でも問題にならなかった理由は次のようなことらしいよ。
①折しも企業関係者の出張などの多忙な時期や、学校長も夏休み期間と重なるなど、面談の日程調整が困難であった。
② それぞれの学校において、いじめ調査は定期的に実施するなど、生徒たちの変容把握につとめており、また、歴史問題に起因するいじめの発生は把握できず、面会の必要性を感じていなかった。
③ 文科省や外務省からの協力要請であっても、「政府主催」ではない特定の研究団体の依頼は日頃からすべて断っている、などの理由によるものであった。
③なんか特にそうだよなぁという理由。
で、③人が考えた解決策はこちら。
① 学校でのいじめなどで悩む児童生徒が相談できるカウンセラーを備えること。
在外公館が委託するカウンセラーのリストを揃え、たとえば、初回は無料で相談できるようにする。 これは、学校で相談を受けてもらえないケースに対応するもの。学校がいじめの存在を無視する態度に出た場合、泣き寝入りするのではなく、学校外で相談できるルートを確保する。在外公館からの告知を徹底すべきである。② 日本語が話せる弁護士を紹介すること。
北米では、いじめは刑事犯罪と見なされるため、個人が警察に通報したり、弁護士に相集2:徴用工問題161談したりして、法的手段を講じなくてはならないケースも多い。日本人には苦手な分野であり、その結果後手に回ることになりやすい。 西洋社会では弁護士のアドバイスは不可欠であるから、ひとりで悩まずに相談できる窓口を設けることが望ましい。 初回の相談は無料とするなどの措置を取ることなど、敷居を低くするための制度も検討してほしい。③ Advocate(代弁者)と呼ばれるサポート役を用意し、学校に対して父母や子女の代弁を行うサービスを提供すること。
④ 既存の無料支援サービス利用をアシストすること。
米国には様々な無料支援サービスが存在するが、語学力の問題などで、アクセスできていない現状があるので、それらのサービスを利用できるようにアシストするサービスも用意する。これは予算措置なしでもすぐ実行できる。
歴史認識関係あらへんやないかい。
歴史戦とか言ってたのはどこへ??
最後にいろいろ書いているんだが、これがまたぬるい歴史認識で。
慰安婦性奴隷説について再検討がなされる必要があること、朝鮮人慰安婦20万人説も根拠がなく、最大5000人程度と見るのが合理的であると指摘しています。
いた事は認めると。で人身売買という語義を誤解してるし。
まぁ~青山繁晴先生もアイヌ人論争だとか外国人就労問題とか言い放しですから、何も発言しないでしょう。
まだ続くかもよ~~。