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絆という名の下に。

25 1月

禁断の果実?障害者雇用代行・・・

震災以後、”絆”という言葉が(恐らく)震災地以外では、標語のように口にされたり、目に付く場所にうろうろしている。たぶん、戦争中の標語「欲しがりません、勝つまでは」「鬼畜米英」とかいうのはこういった感じであたかも喜んで受け入れた、かのように広まったんだろう、と想像してしまう。理由は、完全に標語で実態を伴っていないこと、政府にメリットがあること&政府が標語の言葉を実行していない所、反対しにくい空気が広がるetc…

私自信、震災・原発事故に対しては気にしているし、些少の小銭は今でも寄付している。

でも街を走る社用車にステッカーを貼り付けてたり、東京(東日本)ではないのに、夜間の照明の自粛だとか、「バカじゃねーの」と言えるようなものばかり。そんな事するならその分を寄付しろよ、と突っ込んでしまう。

その中には震災以前にもあった非正規雇用や貧困・生活保護受給者問題など無かったかのような雰囲気だ。率直に言うと非雇用問題などは労組(=連合)の不作為というのが私の見立てなのだが、このリンク先の事実には驚かされた。

最近、時々聞く障害者雇用の代行。これは、企業の障害者雇用を代行する会社がサテライトオフィスを構え、代行する会社の社員(サポートスタッフ)が採用か ら処遇いっさいを行うというものです。サテライトオフィス内でAさんとBさんは○○社、CさんとDさんは△△社、ブースごとに別会社となります。まさにコ ペルニクス的な発想です。不利・不満・不安を解決するところにビジネスあり、これは企業が障害者雇用に向き合うことなく雇用率を手に入れる仕組みでもあります。

しかし何故か違和感を感じます。障害のある人の人権、ノーマライゼーション、社会参加、多様性、キャリアそんなことを考えると・・・どうなんだろう。以 前、企業の方が冗談で「いっそのこと福祉作業所をまるまる買い取りたい…」なんて言っていたのを思い出します。この仕組みは、まさに書類上の雇用関係と 言ってもいいでしょう。

そんなに障害者は怖いのか、不要なのか、会社に居ては迷惑なのか。

障害者とを結ぶ事は嫌なことなのか。

コメントには法定雇用率に関する福祉行政に限界がある、という意見もある。

法定雇用率の操作や助成金の種類を「政策」としているようでは障害者雇用促進は進みません。多分、出来る企業と出来ない企業に二極化していくように思います。そこに今回のようなビジネスが成立してしまう背景があります。

このコンプライアンス重視の企業社会の中で、半数以上の企業が守っていない法律についてもう少し検証する必要があります。半数以上が守れない法律というとこれは、もはや企業の理解の問題でなく社会の「仕組み」や政策の課題に目を向ける必要があります。
どうして半数以上も守れないのか、阻害要因は何か、丁寧に調べ上げる必要があります。それを制度にフィードバックしていくべきです。
今はそういう時期だと思います。(将来に向けて)

会社としては本来不要な労働者、もしくは罰金という考え方なのか・・・

最近、ダイバーシティーなどを目指してなどとと名乗る会社が自グループ会社に特定小会社を作ったりして、ここで言うダイバーシティーとは男女(特に女性)が働きやすい環境を目指していることが殆どなんだが、企業側からするとそういった事も本当はメンドクサイ事なのかもしれない、と思ったりする。

福祉でもなく、罰金から逃れる訳でもなく、双方を尊重する事は出来ないものか。

今私は無職で、当然人を雇う立場には無く、企業に進言出来る立場にも無い。それにこれを解決する良案もない。

追記:朝日新聞・読売新聞主催で自殺対策月間フォーラムが開かれ、茂木健一郎が基調講演「東日本大震災後~新たな絆づくりのため」と題する講演をするらしいが、茂木が講演するのも気に入らないが、東日本と自殺問題は非常に問題だが、安易に絆って言葉を使うな。

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投稿者: : 2012/01/25 投稿先 メンタル, JOB

 

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